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請求書未払い時の督促方法|
督促状・催告書の違いと送る順番を解説

請求書未払い時の督促方法|督促状・催告書の違いと送る順番を解説

「支払期日が過ぎても入金がない……どうすればいいんだろう」——そう悩んでいるフリーランス・個人事業主の方は、実は少なくありません。仕事を一生懸命こなしたのに、代金が振り込まれない。そんな状況は精神的にも資金繰り的にも大きなストレスです。

しかし、焦って感情的なメールを送ったり、急に法的手続きに踏み切ったりすると、かえってトラブルが大きくなることも。大切なのは「正しい順番で、適切な書類を送る」ことです。この記事では、督促状と催告書の違い・書き方・送るタイミング・実際のテンプレートまで、フリーランスが今すぐ使える形でお伝えします。

📌 この記事でわかること 督促状と催告書の違い(比較表つき)/未払い発生時の正しい5ステップ/督促状・催告書の書き方テンプレート/フリーランス別(Webデザイナー・ライター・コンサルタント等)の対応事例/入金率を上げる事前対策/絶対にやってはいけない行動リスト/よくある質問15問

30秒でわかる結論:督促状・催告書の違いと基本方針

【このセクションでわかること】督促状と催告書の最も重要な違いと、未払い時にまず何をすべきかを30秒で把握できます。

結論からいうと、督促状はビジネス上のリマインダー、催告書は法的意図を持った正式な支払い要求書です。この2つは目的も効力もまったく異なります。

ポイントまとめ
  • 督促状は「お支払いをお忘れですか?」という丁寧な催促書類。法的効力は弱い
  • 催告書は「期日までに払わなければ法的手続きに進みます」という正式書類。内容証明で送ると時効猶予の効力がある
  • 正しい順序:①メール確認 → ②電話 → ③督促状 → ④催告書(内容証明)→ ⑤法的手続き
  • 催告書を内容証明郵便で送ると、時効を6か月間猶予できる(民法150条)
  • 感情的な言葉・脅し・SNS投稿は絶対NG。名誉毀損や脅迫罪になりうる
比較項目 督促状 催告書
目的 支払いの丁寧なリマインド 法的手続きへの移行を宣告する正式要求
文体・トーン ビジネスライク・丁寧 法律用語・格式ばった文体
送るタイミング 支払期日から1〜2週間後 督促状送付後さらに無視された場合
送付方法 普通郵便またはメール 内容証明郵便を強く推奨
法的効力 基本的にない 時効猶予(6か月)など法的効力あり
費用 郵送代のみ(84〜94円) 内容証明料+440円程度(計約1,000〜1,500円)
弁護士関与 不要 推奨(より効果的)

請求書が未払いになる主な理由

【このセクションでわかること】未払いが起きる理由を理解することで、最初の対応方針(催促か確認か)が変わります。

結論からいうと、未払いの原因の多くは「悪意」ではなく「うっかり」「資金繰り」です。理由によって対応の仕方も変わるため、最初のコンタクトで軽く確認することが重要です。

未払い理由 頻度 フリーランスの対応
📧 請求書を見落とした・忘れた 最も多い(推定40〜50%) 丁寧なメールリマインドで即解決することが多い
💰 一時的な資金繰りの問題 中程度(20〜30%) 分割払いや支払い期日の延長を相談する
❓ 成果物・サービスへの不満・クレーム 10〜15%程度 まず不満の内容を確認。正当なら対応、不当なら証拠を集める
🏢 社内経理処理の遅延 15〜20%(大手との取引で多い) 担当者に確認。承認フローの遅延なら待つか督促状を送る
😠 意図的な支払い拒否 少ない(5%未満) 証拠収集→催告書→法的手続きへ迅速に移行
🏚 取引先の倒産・廃業 まれ 破産管財人に連絡。民事再生手続きがあれば債権届出
✅ 最初のコンタクトは「確認」のスタンスで 「まだ入金されていませんが、ご確認いただけますか?」という確認スタンスが最も効果的です。最初から「未払いです!督促します!」という強い姿勢は相手を刺激し、関係悪化の原因になります。まずは穏やかに確認してみましょう。

督促状とは何か――目的・タイミング・内容

【このセクションでわかること】督促状の正しい定義・送るタイミング・含めるべき内容と具体的な送り方を理解できます。

結論からいうと、督促状(とくそくじょう)は「支払いをお願いします」というビジネス上の丁寧な催促書類で、法的拘束力はありません。関係を維持しながら支払いを促す「最初の一手」です。

督促状の基本情報

  • 1
    送るタイミング
    支払期日から1〜2週間経っても入金がない場合。メール・電話での確認後に送るのが一般的なマナーです。
  • 2
    送付方法
    普通郵便・メール・FAXどれでも可。記録を残すためにメールで送り、送信済みのスクリーンショットを保存しておきましょう。
  • 3
    文体・トーン
    ビジネスライクで丁寧。相手を責めるのではなく「確認のお願い」というスタンスが効果的。「もしかしてご確認がとれていないかもしれません」という表現が使いやすい。
  • 4
    含めるべき内容
    請求書番号・請求金額・支払期日・振込先(再掲)・支払い期日の再設定(〇月〇日まで)・連絡先。請求書のコピーを添付するのが丁寧です。
⚠️ 督促状で多いNG行為 「払わないと訴えます」「社名をSNSで公開します」といった脅し文句は督促状には絶対に書かないでください。脅迫罪・名誉毀損罪に問われる可能性があります。督促状はあくまで「丁寧なお願い」の段階です。

催告書とは何か――法的効力と使うべき場面

【このセクションでわかること】催告書の法的な定義・督促状との違い・内容証明郵便で送る意味を理解できます。

結論からいうと、催告書(さいこくじょ)は「期日までに支払わない場合、法的手続きに移行します」という正式な通告書です。督促状で効果がなかった場合の「次の手」として使います。

催告書の法的効力(民法150条)

効力の種類 内容 フリーランスへの意味
時効の完成猶予 催告書到達から6か月間、時効が完成しない(民法150条) 長期未払い案件でも、催告書を送ることで時効を止められる
支払い意思の確認記録 内容証明郵便を使えば「いつ・何を・誰に送ったか」が郵便局で証明される 裁判になったときの証拠として有効
心理的プレッシャー 「法的手続きへの移行」を明記することで相手に危機感を持たせる 催告書を送っただけで入金されるケースも多い
遅延損害金の起算点 催告書で指定した期日以降、遅延損害金を請求できる根拠になる 年3%の遅延損害金を計算・請求できる(法定利率)
📌 内容証明郵便とは?費用と手続き 内容証明郵便は、郵便局が「いつ・どんな内容の手紙を・誰が・誰に送ったか」を公式に証明してくれる郵便サービスです。料金は基本料金(84〜94円)+内容証明料(440円)+書留料(435円)= 合計 約1,000〜1,500円程度。郵便局の窓口またはオンラインで送れます。催告書を送る際は、必ず内容証明郵便を利用してください。

督促状と催告書の違い――詳細比較表

【このセクションでわかること】2つの書類の違いを複数の観点から比較し、自分の状況にどちらが適しているか判断できます。

結論からいうと、督促状と催告書は「段階」が違います。督促状は関係維持しながら穏やかに促す段階、催告書は法的手続きへの移行を視野に入れた最終警告の段階です。

比較観点 督促状 催告書
法的区分 私的なビジネス書類 法律上の「催告」に該当する正式書類
主な目的 支払い忘れの確認・丁寧な催促 法的手続き前の最終通告
文体 丁寧・ビジネスライク 格式ばった法律文書形式
送付方法 普通郵便・メール・FAX 内容証明郵便(強く推奨)
時効への効力 なし 6か月間の時効完成猶予
裁判での証拠力 低い(メールは一定の証拠力あり) 高い(内容証明なら郵便局が証明)
遅延損害金の根拠 なりにくい なる(指定期日以降)
費用目安 84〜94円(郵送)または無料(メール) 1,000〜1,500円程度(内容証明)
推奨する状況 支払期日から1〜2週間経過した場合 督促状を無視された場合・意図的な未払いが疑われる場合
次のステップ 催告書 少額訴訟・支払督促・弁護士依頼

未払い発生時の正しい対応フロー(5ステップ)

【このセクションでわかること】請求書が未払いになってから法的手続きまでの正しい5つのステップと、それぞれの目安時間を理解できます。

結論からいうと、焦らず段階的に対応することが、最終的な回収率を高める最善の方法です。感情的に動くと、かえって回収が難しくなります。

⏱ 未払い対応タイムライン
支払期日当日〜翌営業日
STEP 1 | リマインドメール
「ご確認のため」として請求書を再送
支払期日から3〜5日後
STEP 2 | 電話での確認
担当者に直接確認。処理状況をヒアリング
支払期日から1〜2週間後
STEP 3 | 督促状の送付
書面で正式に支払いを催促。期日を再設定
督促状から2〜4週間後(無視された場合)
STEP 4 | 催告書(内容証明郵便)
法的手続きへの移行を明示。期日を厳格に設定
催告書の指定期日を過ぎた場合
STEP 5 | 法的手続き
少額訴訟・支払督促・弁護士依頼を検討
STEP 1
リマインドメール送付
支払期日当日〜翌営業日に「請求書の件についてご確認いただけますか?」というメールを送ります。責める表現は使わず、「もしかしてご確認が難しい状況でしたら…」という配慮あるトーンで。請求書送付メールの例文も参考にしてください。
STEP 2
電話での直接確認
メールへの返信がない場合、3〜5営業日後に電話します。「先日お送りしたご請求の件でお電話しました」と穏やかに切り出し、処理状況を確認します。電話後はメールで通話内容を記録しておきましょう(「本日のお電話の確認メール」として)。
STEP 3
督促状の送付(書面)
電話でも解決しない場合、支払期日から1〜2週間後に督促状を郵送します。請求書のコピーを同封し、新たな支払い期日(例:本状到達後7日以内)を設定します。普通郵便でも可ですが、配達記録が残る「簡易書留」も選択肢です。
STEP 4
催告書の送付(内容証明郵便)
督促状を無視された場合、催告書を内容証明郵便で送ります。「本書到達後14日以内にご入金いただけない場合、法的手続きを取らざるを得ません」という内容を明記。弁護士に依頼すると回収率が大幅に上がります。
STEP 5
法的手続き(少額訴訟・支払督促・弁護士)
催告書の期日を過ぎても入金がない場合は法的手続きを検討します。60万円以下なら「少額訴訟」を自分で起こせます。「支払督促」は裁判所経由で相手に請求する手続きです。金額が大きい場合は弁護士・司法書士への依頼を検討してください。
請求書未払い対応の5ステップフロー図
未払い発生から法的手続きまでの段階的対応フロー(jpinvoice.com 作成)

督促状の書き方とテンプレート

【このセクションでわかること】今すぐ使える督促状のテンプレートと、必ず含めるべき記載事項を確認できます。

結論からいうと、督促状は「丁寧・明確・具体的」の3つが揃えば十分です。難しい法律用語は不要。相手が読んで「あ、払わないといけないな」と思える内容であれば目的を達成できます。

督促状に必ず含める6項目

# 記載項目 具体例
1 発行日・発行者情報 2026年6月8日 / 佐藤 太郎(フリーランスWebデザイナー)
2 宛先(取引先名・担当者名) 株式会社〇〇 担当 田中様
3 未払い請求書の特定情報 請求書番号:INV-2026-0512 / 請求金額:¥165,000
4 当初の支払期日 支払期日:2026年5月31日
5 新たな支払い期日の設定 本書到達後7日以内(2026年6月15日まで)にご入金ください
6 振込先・連絡先(再掲) 振込先:〇〇銀行 〇〇支店 普通 1234567 / TEL:090-XXXX-XXXX

督促状テンプレート(コピー可)

督促状テンプレート(フリーランス向け)
令和〇年〇月〇日
株式会社〇〇
ご担当 〇〇 〇〇 様
〒XXX-XXXX 〇〇県〇〇市〇〇
フリーランス 〇〇 〇〇
TEL:090-XXXX-XXXX
Email:xxxx@example.com

ご請求の件について(お願い)

平素より大変お世話になっております。
〇〇(氏名)でございます。

さて、下記のとおりご請求申し上げておりましたところ、本日現在お振込みを確認できておりません。
お忙しい中誠に恐縮ですが、お手数おかけしますご確認をお願いできますでしょうか。

■ 請求内容
 請求書番号:INV-2026-XXXX
 ご請求金額:¥XXX,XXX(消費税込)
 お支払い期日:令和〇年〇月〇日
 業務内容:〇〇業務(〇月分)

■ お振込先
 〇〇銀行 〇〇支店 普通 XXXXXXX
 口座名義:〇〇 〇〇(カタカナ)

お手数ですが、本書到達後7日以内(〇月〇日まで)にご入金いただけますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

万一、すでにご入金済みの場合は行き違いをお詫び申し上げます。
ご不明な点がございましたら、上記連絡先までお気軽にご連絡ください。

以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。

催告書の書き方とテンプレート

【このセクションでわかること】法的効力を持つ催告書の書き方・必須の法律用語・内容証明郵便で送る際の注意点を確認できます。

結論からいうと、催告書は「法的手続きへの移行を明示した最終通告書」であるため、督促状より格式ばった文体・法律用語を使い、曖昧な表現を避けることが重要です。

⚠️ 催告書を送る前に確認すること ①契約書・発注書・注文書など支払い義務を証明する書類を手元に用意する。②請求書・督促状の写し・やり取りのメール履歴をすべて保存する。③内容証明郵便で送るため、同じ文書を3通(郵便局用・相手用・自分用)用意する。弁護士に依頼する場合は、これらをまとめて渡すと費用が抑えられます。

催告書テンプレート(内容証明郵便用・コピー可)

催告書テンプレート(内容証明郵便用)
令和〇年〇月〇日
〒XXX-XXXX
〇〇県〇〇市〇〇町〇〇番地
株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 〇〇 殿
〒XXX-XXXX 〇〇県〇〇市〇〇
〇〇 〇〇(催告人)
TEL:090-XXXX-XXXX

催 告 書

私(催告人)は、貴社との間で令和〇年〇月〇日付の業務委託契約(以下「本件契約」)に基づき、〇〇業務を履行し、同年〇月〇日付で請求書(請求番号:INV-2026-XXXX、請求金額:金〇〇〇,〇〇〇円)を貴社に交付いたしました。

しかしながら、支払期日(令和〇年〇月〇日)が経過した現在においても、貴社からのご入金を確認できておりません。私は同年〇月〇日に督促状を送付し、支払いを求めましたが、本日時点においてもなお入金がされていない状況です。

つきましては、本書到達後14日以内(令和〇年〇月〇日まで)に、下記口座へ金〇〇〇,〇〇〇円をお振込みいただけますよう、ここに催告いたします。

■ 振込先
 〇〇銀行 〇〇支店 普通 XXXXXXX
 口座名義:〇〇 〇〇(カタカナ)

万一、上記期日までにご入金が確認できない場合には、支払督促の申立て、少額訴訟の提起等、法的手段による解決を余儀なくされますことをあらかじめ申し添えます。

なお、上記期日以降は民法所定の遅延損害金(年3%)を別途請求させていただきますことをご承知おきください。

以上

✅ 内容証明郵便の書き方ルール(形式要件) 内容証明郵便には形式ルールがあります。①1行あたり最大20文字(縦書きの場合)②1ページあたり最大26行③同じ文書を3通用意(郵便局保管用・相手送付用・自分保管用)。文字数・行数がオーバーする場合は改ページします。オンライン内容証明(e内容証明)を使えば制約がより緩く、24時間送れます。

フリーランス別:未払い対応のケーススタディ

【このセクションでわかること】Webデザイナー・ライター・コンサルタント・エンジニアなど、職種ごとの具体的な未払い対応例を理解できます。

結論からいうと、職種によって「成果物の証明」「契約内容の整理」に使う書類が変わります。実際にありがちなシーンを4つ紹介します。

🎨 Webデザイナー
納品後3か月経っても入金なし
デザインデータを納品済みにもかかわらず「まだ確認中」と言われ続けるケース。対策:①納品メールのスクリーンショット保存②納品書の発行③「確認が完了していない場合は具体的なフィードバックをください」と期限を設定。データを「使用中」であれば、支払い義務は発生していることを契約書で証明します。
✍️ ライター・コンテンツ制作
記事公開後も入金がない
記事がサイトで公開・使用されているにもかかわらず代金が払われないケース。対策:①公開済み記事のURLとスクリーンショットを証拠保存②「公開=納品確認」の条項を契約書に入れる③公開されている事実を督促状・催告書に明記。著作権は支払いが完了するまで移転しないという条件を次の契約から入れると防止できます。
💼 コンサルタント
「成果が出ていない」を理由に支払い拒否
コンサルティング成果に不満を理由に代金を払わないケース。対策:①契約書に「業務遂行により報酬が発生する(成果報酬型でない限り)」と明記②議事録・報告書などの成果物を保存③督促状で「業務は契約どおり履行しました」という事実を明示。成果報酬型でなければ、成果の出不出は支払い義務に影響しません。
💻 エンジニア・開発者
システム引き渡し後に「バグがある」と言われる
システム開発・プログラミング案件でよくあるケース。対策:①検収書・受領書を取り交わす②契約書に「検収期間〇日以内。期間内に書面で異議なければ完了とみなす」と明記③バグ修正の範囲(保証期間・範囲)を事前に契約書で定義。「バグ=未払いの正当理由」にはならないことを督促状で明示します。

入金率を上げるための事前対策7選

【このセクションでわかること】未払いが起きる前にできる7つの予防策を理解し、今後の取引に活かせます。

結論からいうと、未払いの最善の対策は「発生させないこと」です。取引前の小さな工夫で、入金率は大幅に変わります。

  • 1
    必ず契約書・発注書を取り交わす
    口約束だけの取引は未払いリスクが非常に高い。発注書1枚でも「金額・支払期日・業務内容」が書いてあれば証拠になります。請求書テンプレートとあわせて、契約書のひな型を用意しておきましょう。
  • 2
    着手金・前払いを設定する
    長期案件や高額案件では、着手金(例:総額の30〜50%)を事前に受け取ることで未払いリスクを軽減できます。「前払いを受けてから業務開始」というルールを設けているフリーランスも増えています。
  • 3
    支払い期日を明確に設定する
    「支払期日:2026年6月30日」のように請求書に明記します。「月末払い」「受取後30日」など曖昧な表現は避け、具体的な日付を入れましょう。請求書送付メールの例文でも期日を明確に記載するとよいです。
  • 4
    遅延損害金の条項を契約書に入れる
    支払いが遅れた場合に遅延損害金(年3%または取り決めた利率)が発生することを契約書に明記しておくと、心理的プレッシャーになります。未払いが続くほど請求額が増えることを相手に伝えましょう。
  • 5
    請求書の発行タイミングを早める
    月末にまとめて請求するより、業務完了ごとに請求書を発行する習慣をつけると支払いが早くなります。JPインボイスの無料テンプレートツールなら、業務完了後すぐに請求書を作成できます。
  • 6
    定期的な入金確認フローを作る
    毎月1日に「先月分の入金確認」をルーティン化します。入金管理ツールやスプレッドシートで売掛金を管理し、期日を過ぎたものはすぐに気づける仕組みを作りましょう。
  • 7
    取引先の信用確認を事前にする
    初めての取引先は、法人番号・会社設立年数・SNSでの評判などを確認しておきます。フリーランスコミュニティ(TwitterやSlackのコミュニティ)では「未払い事業者リスト」を共有しているグループもあります。

やってはいけない対応――リスクと代替策

【このセクションでわかること】未払い時についやってしまいがちな「NG行動」とその法的リスクを理解し、冷静な対応ができるようになります。

結論からいうと、未払いに怒りは当然ですが、感情的な行動は自分が「加害者」になるリスクを生むことを覚えておいてください。

絶対にやってはいけない行動一覧 以下の行動は、正当な債権回収の立場から「犯罪行為」に転じる可能性があります。感情的になったときこそ、この一覧を確認してください。
NG行動 法的リスク 代わりにすべき対応
「払わなければ警察に行く」「訴える」などの脅し文句をメールで送る 脅迫罪(刑法222条)に問われる可能性 「法的手続きを取ることがあります」という中立的な表現を使う
取引先の社名・担当者名をSNSで公開・晒す 名誉毀損罪(刑法230条)・プライバシー侵害・損害賠償請求の対象に 法的手続き(支払督促・訴訟)で解決する
夜間・早朝・休日に何度も電話する ストーカー規制法・業務妨害罪に問われる可能性 営業時間内(9〜17時)に週1回程度まで
取引先の会社に直接押しかける 不退去罪・業務妨害罪になりうる 弁護士を通じた交渉・書面での対応を徹底する
「払わなければ作業途中の成果物を削除する」と脅す 恐喝罪・財産毀損罪の可能性 権利留保の条項を契約書に事前に記載しておく
取引先の同業他社・クライアントに連絡して圧力をかける 名誉毀損・業務妨害罪になりうる 裁判所による支払督促・仮差押えなどの法的手段を活用
感情的なメールを大量に送りつける ハラスメント・威力業務妨害になりうる 内容証明郵便1通で法的証拠を残す
🚨 冷静さを保つための3原則 ①すべてのやり取りを書面(メール・書状)で記録する。②感情的になったと感じたら、一晩置いてから送る。③迷ったらフリーランス・トラブル110番(厚生労働省:0120-336-744)や弁護士に相談してから動く。

📄 正しい書式の請求書で未払いトラブルを予防する

未払いの多くは「請求書の不備」「支払い期日が不明確」が原因です。インボイス対応の正しい請求書を無料で作成して、未払いリスクを減らしましょう。

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まとめ:今すぐできる未払い対応アクションリスト

【このセクションでわかること】この記事で学んだポイントを整理し、今日から使える行動ステップを確認できます。

この記事では、請求書が未払いになった場合の督促状・催告書の違いと対応フローを解説しました。最後に要点と「今すぐやること」を整理します。

状況 今すぐやること
支払期日を過ぎたばかり(1週間以内) 確認メール・電話で優しく確認する
2週間経っても入金なし 督促状を作成・郵送する(このページのテンプレートを使用)
督促状を無視された 催告書を作成して内容証明郵便で送る
催告書も無視された・支払い拒否 少額訴訟・支払督促・弁護士相談を検討
今後の未払い対策 契約書整備・着手金設定・請求書の期日明記を徹底する

未払いは誰のせいでもないかもしれませんが、放置すると時効が成立して回収できなくなるリスクがあります。今すぐ記録を残し、段階的に行動しましょう。困ったときは一人で抱え込まず、フリーランス・トラブル110番や弁護士・司法書士に相談することを迷わないでください。

よくある質問(FAQ)

Q
督促状はいつ送るのが正しいですか?
支払期日を1〜2週間過ぎても入金がない場合に送るのが一般的です。まずは期日当日〜翌日にメールや電話で確認し、それでも入金がなければ1〜2週間後に督促状を郵送するのが実務上の標準的なフローです。
Q
催告書に法的効力はありますか?
はい、催告書(内容証明郵便で送付した場合)は法的に重要な効力を持ちます。①時効の完成猶予(6か月間)②支払い意思の確認証拠③裁判時の証拠書類として機能します。ただし、催告書を送っただけで強制的に回収できるわけではありません。
Q
内容証明は必ず必要ですか?
必須ではありませんが、催告書を送る際には内容証明郵便を使うことを強く推奨します。内容証明郵便は「いつ・どんな内容を・誰に送ったか」を郵便局が証明してくれるため、後日法的手続きに進む際の証拠として非常に有効です。
Q
少額(1〜3万円)でも督促状を送るべきですか?
はい、金額に関わらず督促状を送ることをおすすめします。少額であっても未払いを放置すると「この取引先は督促しなくていい」という認識を与えてしまいます。また、督促状を送ることで記録が残り、後に少額訴訟を起こす場合の証拠にもなります。
Q
フリーランスでも催告書を使えますか?
はい、フリーランスや個人事業主でも催告書を使うことができます。催告書は法人・個人を問わず、債権者(お金を受け取るべき立場)であれば誰でも送付できます。内容証明郵便は郵便局から誰でも利用可能です。
Q
督促状と催告書の最大の違いは何ですか?
督促状は「お支払いをお願いします」というビジネス上の穏やかな催促書類です。一方、催告書は「期日までに支払わない場合、法的手続きを取ります」という法的意図を明示した正式な書類です。督促状は通常の郵便で送れますが、催告書は内容証明郵便で送ることで法的証拠としての効力が生まれます。
Q
未払いの時効はどのくらいですか?
民法改正(2020年4月施行)により、債権の時効は原則として「権利を行使できることを知った時から5年」または「権利を行使できる時から10年」のいずれか短い方となっています。フリーランスの売掛金も同様です。ただし、催告書(内容証明)を送ることで時効の完成を6か月猶予できます。
Q
督促状を無視された場合はどうすればよいですか?
督促状を無視された場合は、次のステップとして催告書(内容証明郵便)を送ります。それでも無視される場合は、①少額訴訟(60万円以下)②支払督促(裁判所経由)③弁護士への依頼④司法書士による示談交渉などの法的手続きを検討します。
Q
支払督促と催告書の違いは何ですか?
催告書は自分で作成・送付する私的な書類ですが、支払督促は裁判所が債務者に対して発する公式の手続きです。支払督促は申立て手数料(訴訟費用の1/2)が必要ですが、相手が異議を申し立てなければ強制執行が可能になります。催告書の次のステップとして位置づけられます。
Q
取引先が「支払う意思がない」と言った場合はどうしますか?
明確に支払い拒否された場合は、直ちに弁護士または司法書士に相談することをおすすめします。少額の場合は少額訴訟(60万円以下)を自分で行うことも可能です。また、フリーランスの場合はフリーランス・トラブル110番(厚生労働省:0120-336-744)への相談も利用できます。
Q
督促状はメールで送っても有効ですか?
督促状のメール送付は有効ですが、法的証拠としての効力は郵送より弱くなります。「送信した証拠」が残るようにメール送信後にスクリーンショットを保存しておくとよいでしょう。法的効力を高めたい場合は、内容証明郵便での送付を推奨します。
Q
請求書発行後、何日で督促状を送るのが適切ですか?
一般的な目安は「支払期日から1〜2週間後」です。ただし、支払期日当日〜翌営業日にはまずメール・電話で確認するのがビジネスマナーです。相手が大企業の場合は社内処理に時間がかかることもあるため、1〜2週間の猶予を持って督促状を送ることが多いです。
Q
催告書の送付後、何日以内に支払いを求めるのが一般的ですか?
催告書には「本書到達後〇日以内にお支払いください」と期日を明記します。一般的には「7日以内」「14日以内」が多く使われます。期日を設定することで、時効の完成猶予効果が生まれ、法的手続きに進む際の根拠にもなります。
Q
未払い防止のために契約書で決めておくべきことは?
①支払期日(例:納品後30日以内)②遅延損害金の利率(年3%または取り決めた利率)③前払い・着手金の有無④分割払いの条件⑤紛争解決の管轄裁判所をあらかじめ契約書または発注書に明記しておくことで、未払い時の交渉・法的手続きが格段にスムーズになります。
Q
フリーランス・トラブル110番はどのような相談に対応していますか?
フリーランス・トラブル110番(厚生労働省委託事業)は、フリーランスと発注者間のトラブルについて、無料で相談できる窓口です。未払い・契約トラブル・ハラスメントなどに対応しており、弁護士・社会保険労務士などの専門家が対応します。電話(0120-336-744)・メールで相談できます。
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