請求書テンプレートの使い方｜インボイス対応の適格請求書を無料作成
適格請求書（インボイス）は、消費税の仕入税額控除を受けるために取引先に発行する書類です。2023年10月から始まったインボイス制度では、適格請求書発行事業者として登録し、「T」から始まる13桁の登録番号・税率・消費税額を記載した請求書が必要になりました。このツールを使えば、インボイスの必須6項目を満たした適格請求書を無料・登録不要でブラウザ上で作成し、そのままPDF保存または印刷できます。
フリーランス・個人事業主・法人を問わず、課税事業者として登録した事業者は適格請求書を発行できます。免税事業者（年間売上1,000万円以下等）でも請求書は出せますが、取引先が仕入税額控除を受けられないため、受注に影響する可能性があります。登録の要否はインボイス登録判定ツールでかんたんに確認できます。
請求書の書き方・ステップガイド
- 発行者情報を入力する：氏名または会社名、登録番号（T＋13桁）、住所、電話番号、メールアドレスを入力します。登録番号は国税庁のインボイス公表サイトで確認できます。振込先口座もあわせて入力できます。
- 請求先情報を入力する：請求先の会社名・担当者名・住所を入力します。これが適格請求書の「交付を受ける事業者の名称」に該当する必須項目です。
- 請求書番号・件名・日付を設定する：請求書番号（例：INV-2026-001）、件名（業務内容）、請求日、支払期限を入力します。請求書番号は管理・問い合わせ対応のために連番で一元管理しましょう。
- 品目・税率・金額を入力する：品目ごとに品名・数量・単価を入力し、税率（10%または軽減税率8%）を選択します。消費税額は税率ごとに1回だけ端数処理されます（インボイス制度の規定）。軽減税率8%の対象は食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞です。
- 印刷またはPDF保存する：右側のリアルタイムプレビューを確認して「印刷 / PDF保存」ボタンをクリック。入力データはブラウザ内でのみ処理され、サーバーには一切送信されません。自動保存機能でブラウザを閉じても入力内容が保持されます。
適格請求書の必須6記載事項
インボイスとして認められるには以下の6項目が必要です：①発行事業者の名称と登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率対象品目はその旨） ④税率ごとに区分した対価の額（税抜または税込） ⑤適用税率 ⑥税率ごとの消費税額と書類の交付を受ける事業者の名称。このツールはこれら6項目を満たした形式で自動出力します。
適格請求書の保存義務は発行側・受領側の双方にあります。発行側（適格請求書発行事業者）は、交付した請求書の写しを7年間保存する義務があります。電子データで交付した場合は電子帳簿保存法の要件に従い、タイムスタンプ付与または検索可能な管理方法で保存してください。受領側は、仕入税額控除を受けるために受け取ったインボイスを7年間（一部は10年間）保存する必要があります。このツールで作成したPDFは必ずローカルに保存・バックアップしてください。
請求書を電子メールやクラウドストレージで送付する際は、ファイル名に「請求書番号」と「取引先名」を含めると管理が楽になります（例：INV-2026-001_株式会社〇〇.pdf）。また、振込確認と請求書番号の紐付けを帳簿に記録しておくことで、税務調査の際にスムーズに対応できます。個人事業主の場合は、会計ソフト（freee・マネーフォワード等）との連携も検討してみてください。
支払いを受けた際の領収書作成には領収書テンプレートを、経費の立替払い精算には立替金精算書テンプレートもあわせてご活用ください。消費税の端数計算は端数処理計算機で確認できます。
よくある質問（FAQ）
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月から始まった消費税の仕入税額控除に関するルールです。消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書（インボイス）」が必要です。登録番号・税率ごとの消費税額の記載が義務付けられています。
適格請求書には、①発行者の名称と登録番号、②取引年月日、③取引内容、④税率別の金額と消費税額、⑤適用税率、⑥請求先の名称の6項目を記載します。このツールに入力するだけで、これらすべてを満たした請求書を自動生成できます。
免税事業者の場合、インボイス登録をしていなくても請求書は発行できます。ただし、取引先はその請求書では仕入税額控除ができません。2026年9月末まで経過措置として80%控除が認められています。
インボイス制度では、消費税の端数処理は「請求書全体で税率ごとに1回」行うことが原則です。品目ごとに端数処理を行わず、税率ごとの合計額に対して消費税を計算してください。
はい、電子データ（PDF等）での提供でも適格請求書として有効です。電子帳簿保存法の要件に従い、発行側・受取側ともに適切な形式で保存する必要があります。
発行事業者の氏名または名称と登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとの対価の額と適用税率、税率ごとの消費税額等、書類の交付を受ける事業者名が必要です。当ツールではこれらを入力・表示できる形式にしています。
ページ上部のフォームに「発行者情報・登録番号・取引先名・品目・金額」を入力してください。消費税は税率ごとに自動計算されます。入力完了後「印刷 / PDF保存」ボタンを押すと印刷・PDF保存用の画面が開きます。登録不要・完全無料でお使いいただけます。
いいえ、入力データはすべてお使いのブラウザ内で処理されます。サーバーへの送信・保存は一切行いません。セキュリティ上重要な取引先情報も安心して入力できます。
法律上の書式規定はありませんが、「年度-連番」形式（例：2024-001）が一般的です。請求書番号は帳簿管理・問い合わせ対応に役立つため、Excelや会計ソフトと連動して一元管理することをおすすめします。
食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞が軽減税率8%の対象です。ケータリングや出前は外食に準じて10%になります。請求書に8%と10%が混在する場合は、当ツールの税率切り替えで品目ごとに設定してください。
適格請求書発行事業者として登録した事業者は、課税事業者（取引先が仕入税額控除を希望する場合）から求められた際に適格請求書の交付義務があります（消費税法第57条の4第1項）。ただし、公共交通機関（バス・電車等）の乗車料金3万円未満など、一定の取引は交付義務が免除されます。また、適格請求書は紙だけでなく電子データでの提供も認められています。
請求書を訂正・再発行する場合はどうすればよいですか？
記載事項に誤りがあった場合は、修正した適格請求書を改めて交付する必要があります（適格返還請求書ではなく、正しい内容の請求書を再発行）。修正した旨と元の請求書番号を明記しておくと、受領者側の管理がしやすくなります。旧来の請求書は廃棄または「無効」の旨を記録して保存してください。当ツールで請求書番号を変更（例：INV-2026-001R）して再発行することをおすすめします。
振込手数料を差し引いて振り込まれた場合、請求書との差額はどう処理しますか？
取引先が振込手数料を差し引いて支払う場合、その差額分については取引先から「適格返還請求書」が発行されることが必要です（消費税法上）。実務では請求書の備考欄に「振込手数料はご負担ください」と記載して取引先と事前に合意しておくか、振込手数料を発行側が負担する形にしておくのがトラブルを避けるためにも安全です。