領収書テンプレートの使い方｜インボイス対応の簡易インボイスを無料作成
領収書は、代金の受け取りを証明する重要な書類です。2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、仕入税額控除を受けるために登録番号・税率・消費税額が記載された「簡易インボイス」が必要になりました。このツールを使えば、インボイス制度に対応した領収書をブラウザ上で無料・登録不要で作成し、そのままPDF保存または印刷できます。
小売業・飲食業など不特定多数の顧客を相手にする事業者は「簡易インボイス」として領収書を発行することができます。コンビニや飲食店のレシートと同様に、宛名の記載を省略できるのがメリットです。ただし適格請求書発行事業者として登録していない免税事業者は、簡易インボイスを発行することができません。
領収書の書き方・ステップガイド
- 発行者情報を入力する：屋号・氏名・会社名と登録番号（T＋13桁）を入力します。登録番号は国税庁のインボイス公表サイトで確認できます。住所・連絡先も記載すると書類の信頼性が高まります。
- 宛名・発行日・支払方法を設定する：受取人の氏名または会社名と領収日を入力します。支払方法（現金・銀行振込・クレジットカードなど）も選択できます。小売業・飲食業など不特定多数を対象とする業種では宛名を省略できます。
- 品目・税率・金額を入力する：品名と税率（10%または軽減税率8%）、数量、税抜金額を入力します。複数品目も追加可能で、消費税は税率ごとに自動計算されます。軽減税率8%の対象は食料品（外食・酒類を除く）と定期購読の新聞です。
- 但し書きを記入する：「〇〇代として」のように取引内容を具体的に記載します。「品代」だけでは税務調査で問題になることがあるため、「書籍代」「会議用飲食費」「消耗品費」など実態に即した記載が望ましいです。
- 印刷またはPDF保存する：右側のリアルタイムプレビューを確認しながら「印刷 / PDF保存」ボタンをクリックします。税込5万円以上の紙の領収書には収入印紙が必要です（クレジットカード払いや電子データ発行の場合は不要）。
インボイス対応領収書（簡易インボイス）の必須記載事項
簡易インボイスとして認められるには以下の5項目が必要です：①発行事業者の名称と登録番号 ②取引年月日 ③取引内容（軽減税率対象品目はその旨） ④税率ごとに区分した対価の額（税込または税抜） ⑤適用税率または税率ごとの消費税額。このツールはこれら5項目を満たした形式で自動出力します。
経費の立替払いがある場合は立替金精算書テンプレートも、請求書の発行には適格請求書テンプレートもあわせてご活用ください。消費税の端数処理については消費税端数処理計算機も便利です。
よくある質問（FAQ）
インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、2023年10月から始まった消費税の仕入税額控除に関するルールです。消費税の仕入税額控除を受けるためには、適格請求書発行事業者が発行した「適格請求書（インボイス）」または「簡易インボイス」が必要になります。登録番号・税率・消費税額の記載が義務付けられています。
インボイス対応の領収書には、①発行者の名称と登録番号、②取引年月日、③取引内容（但し書き）、④税率別の金額・消費税額、⑤宛名（小売業等は省略可）を記載します。このツールに必要事項を入力するだけで、これらすべてを満たした領収書が自動生成されます。
インボイス制度では両方とも有効です。登録番号・税率・税額が記載されたレシートは「簡易インボイス」として仕入税額控除の対象になります。
税込金額が5万円以上の領収書には収入印紙が必要です（5万円未満は不要）。クレジットカード払いの場合や電子データで発行する場合は不要です。
インボイス制度では適格請求書に「交付を受ける事業者の氏名・名称」の記載が必要なため、「上様」は要件を満たしません。ただし小売業等の簡易インボイスは宛名記載を省略できます。
登録番号がない領収書は、原則として適格請求書または簡易インボイスとして扱えません。仕入税額控除を受けるためには、発行者が適格請求書発行事業者として登録されているか確認してください。
発行者名・登録番号・宛名・品目・金額を入力し、「印刷 / PDF保存」ボタンを押すと印刷・PDF保存できる領収書が生成されます。簡易インボイスの要件（登録番号・税率・税額の記載）を満たした形式で自動出力されます。
はい、電子データの領収書も有効です。ただし受領側は電子帳簿保存法に基づいた方法で保存する義務があります。紙に印刷して保存する場合は「電磁的記録に係る電子計算機出力マイクロフィルム」の要件は不要です。
クレジットカード払いの場合、領収書は発行できますか？
クレジットカード払いの場合、代金の受領は後日カード会社経由となるため「その場での現金受領」にはなりません。実務上は「クレジット売上票」や「カード利用明細」が領収書の代わりになりますが、発行を求められた場合は「クレジット払い」と明記した領収書を発行する事業者もいます。
「品代」だけでは経費性が不明瞭なため、できるだけ具体的に記載することをおすすめします。例として「書籍代」「交通費」「飲食代（会議用）」「消耗品費」など、実際の取引内容に合わせた記載が帳簿管理・税務調査の観点から望ましいです。
領収書とインボイス制度の法的要件
インボイス制度（適格請求書等保存方式）が2023年10月に開始されてから、領収書の位置づけが変わりました。課税事業者として登録した事業者が発行する領収書は、適格簡易請求書（簡易インボイス）として機能します。簡易インボイスとは、小売業・飲食業・タクシー業など不特定多数の顧客と取引する業種が発行できる簡略形式のインボイスで、書類の交付を受ける事業者名の記載を省略できるのが最大の特徴です。ただし、登録番号・取引年月日・取引内容・税率区分・税率ごとの消費税額または税込金額の記載は必須です。当ツールはこれらの要件を満たした形式で領収書を自動出力します。
現金や電子マネーで代金を受け取った際に発行する領収書も、上記の必須事項を満たしていれば適格簡易請求書として取引先の仕入税額控除に使えます。ただし、収入印紙が必要になるのは「税抜金額が5万円以上」の場合です（2024年4月時点）。5万円未満であれば印紙不要ですが、金額欄には「税込金額」と「うち消費税額」を明記することで適格簡易請求書の要件を満たします。税抜・税込の表記について不明な場合は、このツールのプレビューで確認してください。
電子領収書（PDF等）は、紙の領収書と同様に適格簡易請求書として有効です。発行側は発行した電子データを保存し、受領側は電子帳簿保存法の要件（タイムスタンプまたは検索可能な管理）に従って保存することが求められます。JPインボイスの領収書ツールは、入力したデータをすべてブラウザ内だけで処理するため、顧客情報や金額がサーバーに送信されることは一切ありません。
領収書の書き方に関するよくある質問
請求書は「代金の支払いを求める書類」で、取引後に発行します。領収書は「代金を受け取ったことを証明する書類」で、入金を確認した後に発行します。インボイス制度では、適格請求書（請求書）は税率ごとの消費税額を明記した書類、適格簡易請求書（領収書・レシートなど）は取引先の名称を省略できる簡略版です。どちらも登録番号と税率区分の記載が必須です。
領収書の収入印紙は、受け取った金額（税抜ベース）が5万円以上の場合に必要です（印紙税法による）。5万円未満は非課税のため印紙不要です。なお、クレジットカード決済の場合は「クレジット払い」の記載があれば印紙は不要とされています。電子領収書（PDF等）は課税文書に該当しないため、印紙は不要です。
適格簡易請求書（領収書）は、交付を受ける事業者名の記載を省略できます。そのため「上様」でも法的には有効です。ただし経費精算や税務調査時に宛先が不明確だと問題になるケースもあるため、できる限り正式な社名・氏名を記載することをおすすめします。会計ソフトや経費精算ツールが宛名を必要とする場合も多いです。
はい、発行自体は可能です。ただし、インボイス登録をしていない免税事業者が発行した領収書は「適格簡易請求書」ではないため、取引先が仕入税額控除を受けることができません。経過措置として2026年9月末まで80%、2029年9月末まで50%の控除は認められていますが、2029年10月以降は全額控除不可になります。登録の要否は
インボイス登録判定ツールで確認してください。
インボイス制度では、仕入税額控除に必要な適格請求書等（領収書を含む）は原則として7年間保存する義務があります（消費税法）。法人税・所得税の観点からも7年間（一部は10年）の帳簿書類保存が求められます。電子データで受領した場合は電子帳簿保存法の要件に従い、タイムスタンプ付与か速やかな記録・検索可能な保存が必要です。
軽減税率8%（食料品・定期購読新聞）と標準税率10%が混在する場合は、それぞれの税率区分と税率ごとの消費税額（または税込金額）を領収書に明記する必要があります。当ツールでは8%・10%の品目を分けて入力でき、税率別の消費税額を自動計算します。軽減税率対象品目には「※印は軽減税率対象」などの注記を添えるとより明確です。